その就業規則、今の職場に合っていますか 何年も見直していない就業規則は、いざという時に会社を守ってくれないことがあります。 こんなお悩みはありませんか 就業規則を作ったのは何年も前で、今の働き方に合っているか不安。就業規則があっても、実際にどのように活用すればいいか迷う。賃金規程・育児介護休業規程など、就業規則に付随する規程が、法改正や実態の変化についていけているか心配。就業規則を作ったが、社員にちゃんと伝わっている実感がない。こうしたお悩みに対応します。 法律的に正しい考え方 常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則の作成・届出が法律で義務づけられています。就業規則は、作って終わりではなく、社員に周知することも法律上の義務です。賃金規程・育児介護休業規程など、就業規則に付随する規程も、法改正が続く分野があり、最新の内容に合わせておく必要があります。内容が自社の実態と食い違っている就業規則は、いざという時に会社を守る役割を果たせないことがあります。具体的には、就業規則の作成・変更、賃金規程や育児・介護休業規程などの整備、社内ルールの見直し、労務トラブルの予防といった業務に対応します。孝社労士事務所では、就業規則を「安心」の土台としての位置づけとしています。ルールが明確になることで、経営者も社員も、判断に迷わず安心して働ける環境につながります。 料金の目安 新規作成は30万円から。会社の規模・内容により異なります。既存の見直し・変更は別途お見積りとなります。まずはお気軽に、お問い合わせフォームよりご連絡ください。 ご利用の流れ お問い合わせフォームよりご連絡いただき、現状の就業規則・会社の状況についてヒアリングします。お見積り・作成方針のご提案後、就業規則の作成・すり合わせを行い、納品、届出・周知方法をご案内します。 よくあるご質問 就業規則が一度もない状態からでも作成に対応しています。既存の就業規則の全面的な作り直しだけでなく、部分的な見直し・追加にも対応しています。賃金規程や育児・介護休業規程だけの個別整備のご依頼にも対応しています。名古屋以外の会社でも、オンラインで対応可能です。まずはメール相談も初回無料で承っています。