その労務判断、それだけで大丈夫ですか 有給、残業、育児・介護休業、ハラスメント対応。法律のルールは分かっていても、自社の場合どう対応すればいいか迷うことはありませんか。 こんなお悩みはありませんか 社員が安心して働ける職場かどうかは、日々の対応の積み重ねに表れます。有給休暇の取得状況を正しく管理できているか自信がない、残業や休日出勤の扱いが法律のルールに沿っているか不安、育児・介護休業の申し出があった時に正しく対応できるか心配、ハラスメントの相談があった時に何をどこまで対応すればいいか分からない、ちょっとした判断に迷った時にすぐに聞ける相手がいない。こうしたお悩みに対応します。 法律的に正しい考え方 法定の年次有給休暇が10日以上付与される労働者については、会社は年5日の年次有給休暇を取得させる必要があります。法定労働時間を超える時間外労働や法定休日労働には、法律で定められた割増賃金が必要です。育児・介護休業は、要件を満たす申し出があれば、会社は原則として拒否できません。ハラスメントについては、相談窓口の設置など、防止のための措置を講じることが法律で義務づけられています。こうした基本を押さえた上で、自社の状況に合わせてどう対応するかを判断することが、労務トラブルを防ぐ第一歩になります。 孝社労士事務所ならではの視点 法律的な正解をお伝えすることに加えて、その対応が社員にとってどう映るかまで一緒に考えます。代表は、メーカーの開発・試作部門で約15年、介護の現場で約11年、働く側として勤務してきました。経営者側からは見えにくい、社員側の実感や受け止め方を踏まえてお答えできることが強みです。労務相談は、いわば今起きている一つの症状への対応です。一つひとつの相談の背後には、職場環境そのものに原因が潜んでいることがあります。同じような相談が繰り返される場合は、無料診断で職場全体の状態を確認することをおすすめしています。 労務相談・無料診断・有料診断の違い 労務相談は、日々の労務に関する具体的な疑問について、法律的な整理とその場での対応方針が分かります。無料診断は、経営者が受ける労務リスク診断と前向きさ診断で、経営者自身が感じている今見直すべき仮説が分かります。有料診断は、社員が受ける同じ診断で、経営者との認識の差、原因、組織リスク、改善提案までが分かります。 料金の目安 メール相談は初回無料です。まずはお気軽に、お問い合わせフォームよりご連絡ください。 ご利用の流れ お問い合わせフォームよりご連絡いただき、内容整理のためのご相談（初回無料）を行います。必要に応じて無料診断をご案内し、診断結果をもとにした改善提案・継続支援をご提案します。 よくあるご質問 顧問契約をしていなくても相談できます。一度きりの単発相談も承っています。相談したからといって強引にご契約をお勧めすることはありません。メール相談は初回無料です。助成金のご相談・申請代行は現在承っておらず、日々の労務相談を中心に対応しています。名古屋以外の会社でも、オンラインで対応可能です。